日本では、今後30年以内に南海トラフや首都直下型地震といった大地震が起こる確率が70〜80%というデータが出ています。
世界で発生する地震の2割は日本で起きていると言われるほど日頃から地震が多く、まだ見つかっていない活断層もあるのではとの指摘もあります。そのため、いつ起こるかわからない大規模の地震に備え、改めて私たちの生活を見直す必要があるのです。
大地震に備える！耐震基準の変化と耐震リフォームの必要性とは？
1950年以降、建築物に対しては今で言う「旧耐震基準」を元に工事をしてきましたが、震度6以上の地震を想定した建築確認までは網羅していませんでした。そのため、時代とともに多発する地震と今後のリスクから、1981年6月1日以降は「震度6強～7程度でも倒壊などの恐れがない」という検証義務が定められた「新耐震基準」を適用しています。
築40年以上の住宅は旧耐震基準で建てられた建物がほとんどであるため、全国でも耐震補強を進める動きが広がっています。
埼玉県内の自治体で行っている補助制度とは？
埼玉県では、多数の人が集まる施設等を対象にした「民間建築物の耐震改修補助制度」があります。そのほか、県内の自治体ごとに個人の住宅を対象とした耐震リフォームの補助制度も行っているのを知っていますか？
主に旧建築基準の戸建住宅を対象に、耐震の診断や改修（リフォーム）の費用を補助しています。ただし、自治体によっては改修のみの補助であったり、共同住宅にも対応していたりとさまざまなので、埼玉県で耐震リフォームを行う際には事前に県やお住まいの自治体で確認してください。また、残念ながら鳩山町と東秩父村では補助制度を行っていないようです（2023年4月時点）。”